2026/11/15コラム-WEB
士業のHP制作会社選び
士業のホームページ制作を検討する際、多くの事務所が「どの制作会社に依頼すべきか」「どこまで自分で用意すべきか」という点で迷われます。
一般論やデザインの好みだけで選んでしまうと、公開後に修正が難しかったり、問い合わせにつながらなかったりする失敗につながります。
この記事では士業のホームページ制作において失敗しないための判断軸や、自社と外注の切り分け、制作会社の型ごとの特徴を詳しく解説します。
この記事で分かることは以下の3点です。
- 制作会社の型:テンプレート型やオリジナル型など、特徴ごとの違いと向き不向き
- 役割分担の切り分け:企画や原稿、写真などを自社と外注のどちらが持つかの判断基準
- 失敗を防ぐ確認項目:見積書や契約内容で事前にチェックすべきポイント
士業のホームページ制作会社を選ぶ4つの型
士業のホームページ制作会社を選ぶ際は、提供されるサービスや費用の仕組みを「型」に分けて比較することが重要です。
ここでは代表的な4つの型を取り上げ、それぞれの特徴と向き不向きを整理します。
テンプレート型の制作会社
テンプレート型の制作会社は、予め用意されたデザインの枠組みに、事務所のロゴやプロフィール取扱業務のテキストを当てはめてサイトを構築する手法です。
初期費用を抑えつつ短期間で公開できる点が大きな特徴です。
中小企業庁の中小企業白書でも示されているように、限られた予算と人員の中でデジタル化を進める小規模な事務所に向いています。
デザインの自由度はオリジナル型に劣りますが、情報を分かりやすく整理して掲載するには十分な品質を確保できます。
制作を進める手順は次の通りです。
- 契約前にデモサイトや過去のテンプレート一覧を確認し、事務所の業務内容に合うレイアウトがあるか選定します(所要時間:約30分)。
- 事務所のロゴデータ・代表挨拶の文章、取扱業務の原稿、基本報酬の表を用意してフォルダにまとめます(所要時間:約120分)。
- 制作会社へ素材を渡し、指定された管理画面の入力項目に沿ってテキストと画像を配置します(所要時間:約90分)。
- プレビュー環境でスマートフォンやパソコンの表示崩れがないか、リンク切れがないか全ページを確認します(所要時間:約60分)。
- ドメインとサーバーの接続設定を行い、公開ボタンを押してサイトを立ち上げます(所要時間:約30分)。
オリジナル型の制作会社
オリジナル型の制作会社は、事務所の強みや地域での立ち位置、ターゲット層に合わせてゼロからデザインと設計を行う手法です。
他の事務所との差別化を図りやすく、詳細な業務内容や事務所の理念を独自のトーンで伝えられます。
取材や原稿の構成からしっかりと伴走してもらえることが多く、予算と時間をかけて本格的に集客基盤を作りたい事務所に適しています。
文例:ご担当者様。
突然のご連絡失礼いたします。
〇〇司法書士事務所の代表の〇〇と申します。
現在相続・家族信託に特化したホームページの新規制作を検討しており、貴社の制作実績を拝見してご相談にあがりました。
当事務所では地域のご高齢者とそのご家族からのご相談を増やすことを目指しております。
つきましては初回のお打ち合わせの日程と、オンラインでのヒアリングが可能かどうかをお知らせいただけますでしょうか。
お忙しいところ恐縮ですが、ご検討のほどよろしくお願い申し上げます。
この文例を参考に、依頼したい内容を整理して制作会社へ問い合わせます。
運用込み型の制作会社
運用込み型の制作会社はホームページの公開後もアクセス解析に基づいた改善提案、コラム記事の追加、セキュリティ更新などを月額制で継続的に代行する手法です。
公開して終わりではなく、中長期的にSEO対策や運用を行いたい場合に有効です。
社内にホームページを更新する専任のスタッフを置けない事務所にとって、実務の負担を大きく軽減できる選択肢となります。
費用の目安は月額3万円から8万円の範囲が多く見られます。
もし月額費用が1万円以下の場合は、サーバーの保守管理や簡易的なテキスト修正のみが含まれており、記事の執筆やアクセス解析のレポート作成は対象外であることがほとんどです。
逆に月額10万円以上の場合は、毎月のコラム記事の代行執筆や詳細なアクセス分析、リスティング広告の運用代行までが含まれる目安となります。
事務所内に記事を書く時間が確保できる場合は、月額3万円前後の保守メインのプランを選び、全く時間がない場合は月額5万円以上の運用代行を含むプランを選ぶという判断基準にします。
フリーランスや個人への依頼
フリーランスや個人に依頼する手法は、大手制作会社に比べて柔軟な交渉や比較的安価な見積もりが期待できる点が特徴です。
デザイナーやエンジニアと直接やり取りできるため、こちらの意図がスピーディーに伝わりやすいメリットがあります。
一方で担当者の急な体調不良や業務過多による連絡の遅れといったリスクも想定されるため、事前にサポート体制を確認することが欠かせません。
やってはいけない例として、連絡手段をチャットツールのみに限定し、納期や修正回数の上限を口頭の約束だけで進めてしまう失敗があります。
なぜ駄目かというと、担当者個人の都合で連絡が数日間途絶えた際に、進行状況の把握や代替スタッフへの引き継ぎが一切できなくなるからです。
代わりに契約書や発注書に「連絡が取れなくなった場合の連絡先」や「修正の対応期限」を明記し、進捗管理は共有スプレッドシートなどの可視化できるツールを使ってお互いに確認する状態を作ります。
自社でやる範囲と制作会社に任せる範囲の切り分け
ホームページ制作を成功させるためには、企画や原稿作成などの工程を「どこまで自社で行い、どこから制作会社に任せるか」を予め明確にしておくことが大切です。
曖昧にしたまま進めると、スケジュールが大幅に遅れたり、追加費用が発生したりする原因になります。
よくある思い込みとして、「制作会社にすべてお任せすれば、自社は何もしなくても集客できるサイトが完成する」という考え方があります。
実際には士業の専門的な業務内容や報酬体系、事務所の理念を最も正確に言語化できるのは外部の制作会社ではなく自社スタッフであるため、完全に丸投げすると当たり障りのない内容になり集客につながりません。
なぜそうなるかというと制作会社はWebの専門家であっても法律や税務の専門家ではないため、専門的な法的根拠や事務所独自の強みを引き出すには、自社側でベースとなる原稿や考え方を提示する必要があるからです。
| 工程 | 自社で持つ範囲の目安 | 制作会社に任せる範囲の目安 |
|---|---|---|
| 企画・構成 | ターゲット層や強みの言語化 | サイト全体の導線設計・ワイヤーフレーム作成 |
| 原稿作成 | 業務内容の基本情報や報酬表の準備 | SEOを意識した文章のリライト・構成整理 |
| 写真素材 | 事務所外観・スタッフの自然な写真 | プロカメラマンによる出張撮影・素材選定 |
| SEO・運用 | 日々の更新方針の決定・事例の蓄積 | キーワード設計・技術的な内部対策 |
| 保守・管理 | ドメイン・サーバー契約の把握 | バックアップ・セキュリティ対策・更新代行 |
上記のように役割を切り分けることで、社内のリソースを圧迫せずに制作を進めることができます。
また必要に応じて補助金を活用した制作を検討することで、初期負担を抑えながら充実した仕様で構築できる場合もあります。
士業のサイト制作でよくある失敗例と対策
ホームページ制作の現場では、事前の認識不足や契約内容の確認漏れによって、公開後にトラブルや不満が生じることがあります。
ここでは具体的な失敗例とその対策を確認します。
公開後に修正ができない契約だった
「公開後に簡単な文字修正やお知らせの追加を自分でやろうとしたところ、専用の管理画面がなく、毎回制作会社に有償での依頼が必要だった」という失敗例です。
対策として納品後に自社で更新しやすいCMSが導入されているか、契約前に確認することが重要です。
日々の情報発信を自社で行いたい場合は、SNS運用など他の集客チャネルとの連携を見据えた設計にしておくことも有効です。
さらに利用するCMSがWordPressなどの一般的なシステムであるか、制作会社独自の特殊なシステムであるかを質問します。
判断の線として、特殊なシステムの場合は納品後の修正費用が1回ごとに発生するかどうかを書面で確認し、自社で自由にテキストや画像を変えられる権限(管理者権限)が渡されるかどうかをチェックします。
原稿が集まらずに半年以上止まった
「制作会社に丸投げできると思っていたが、自社で書くべき原稿が多く、通常業務の忙しさから手が回らずに公開が何ヶ月も遅れた」というケースも多く見られます。
対策としては制作会社がどこまで原稿のヒアリングや作成を代行してくれるかを契約前に確認し、スケジュールに余裕を持たせた進行表を共有してもらうことが挙げられます。
スムーズに原稿を準備するためには、以下の手順で作業を進めてください。
- 契約締結後制作会社から提供される原稿のテンプレートや質問シートを確認する(目安時間:約30分)。
- 事務所内のパソコンや過去の資料から、サービス紹介や料金表のベースとなるデータを集める(目安時間:約60分)。
- 集めたデータを元に、ターゲット層の悩みを解決する文章を箇条書きベースで書き出す(目安時間:約90分)。
- 書き出した文章を制作会社に共有し、専門用語の言い回しや法的な表現に問題がないかオンラインで修正の打ち合わせを行う(目安時間:約30分)。
- 制作会社側で整えられた最終原稿の全体像を確認し、修正箇所がなければ正式に承認する(目安時間:約30分)。
見積もりの範囲外で追加費用が発生した
「基本料金に含まれていると思っていたトップページのビジュアル作成やスマホ対応、お問い合わせフォームの設置がすべて別料金だった」というトラブルです。
対策として見積書の内訳を項目ごとに細かく確認し、どの作業が含まれていて、どこからが追加費用になるのかを書面に残しておくことが不可欠です。
不安な点があるときは、契約前に無料相談などを利用して疑問を解消することをおすすめします。
制作会社へ見積もりの詳細を確認する際は、以下の文例を参考にメールやチャットで直接問い合わせてみてください。
文例:お世話になっております。
[事務所名]の[担当者苗字]です。
ご提示いただいたお見積りについて確認させてください。
基本料金のなかにトップページの個別デザイン作成、スマートフォン表示への見直し、およびお問い合わせフォームの設置作業は含まれておりますでしょうか。
もし別途費用が発生する項目がございましたら、それぞれの単価と併せて内訳をご教示いただけますと幸いです。
お手数をおかけしますがよろしくお願いいたします。
このように予め含まれる作業範囲を書面やテキストで明確にしておくことで、後々のトラブルを防ぎやすくなります。
制作会社を選ぶ際に確認すべき7つのポイント
制作会社を選定する際は、単に料金の安さだけで判断せず、多角的な視点で比較することが重要です。
ここでは具体的な判断基準を7つのポイントに分けて解説します。
1. 実績と事例の確認
過去に同業種である士業のホームページを手がけた実績があるかを確認します。
業界特有のルールや、顧客が求めている情報の見せ方を理解している会社は、スムーズな進行が期待できます。
具体的な判断の目安として、これまでに公開した実績数が自社のWebサイト上で10件以上掲載されているか、または同業種の制作事例が3件以上確認できるかを一つの基準としてみてください。
過去の制作事例を見る際は、デザインの見た目だけでなく、以下の点に注目することで実績の質を測ることができます。
- 専門業務ごとのページが分かりやすく整理されているか(目安:主要業務ごとに専用のページが存在するかどうか)。
- ターゲット層が知りたい料金表や事務所の所在地、代表者の顔写真がスムーズに見つけられる位置に配置されているか。
- スマートフォンから閲覧した際に、文字が小さすぎたり画像がはみ出したりせず、ストレスなく読めるレイアウトになっているか。
- 実際にそのサイト経由で新規のお問い合わせや無料相談につながる導線(電話番号のタップや専用フォームへのリンク)が適切に設置されているか。
これらの実績や事例の数と質をチェックすることで、自社の目的を達成できるホームページを作れる実力があるかを判断しやすくなります。
2. 料金体系の透明性
初期費用と月額費用の内訳が明確に記載されているかをチェックします。
何が含まれていて、何がオプション扱いになるのかが分かりやすい会社を選ぶことが大切です。
やってはいけない例として、総額の安さだけで制作会社を選んでしまい、契約後に「サーバーやドメインの維持費が毎月高額にかかる」「文章の修正や写真の差し替えを少し頼むだけでも都度高額な追加費用が発生する」といったトラブルに気づくケースがあります。
このような失敗を避けるため、金額だけで判断するのではなく、以下の対応を行いながら安全に会社を選んでください。
- 見積書に記載されている初期費用一式という大まかな表現をそのままにせず、「デザイン費」「コーディング費」「CMS導入費」などの内訳を細かく書き出してもらう。
- 毎月支払う月額費用の中に、サーバー代やドメイン代だけでなく、セキュリティ対策やソフトウェアのアップデート費用が含まれているかを確認する。
- 契約期間の縛りや、万が一途中で解約する場合の違約金の有無についても、事前に書面やメールで明確に提示してもらう。
代わりの対策として、内訳が細かく記載された見積書を複数の会社から取り寄せて比較し、費用の透明性が高い信頼できる会社に依頼するようにしてください。
3. 担当者の対応と専門知識
こちらの質問に対して、専門用語を並べるだけでなく、分かりやすく丁寧な説明をしてくれるかを確認します。
長期的なパートナーとして信頼できるコミュニケーションが取れるかがポイントです。
「専門知識が豊富な制作会社ほど、こちらの要望を言わなくてもすべて的確に汲み取って良いホームページを作ってくれるはずだ」という思い込みを持つことがよくあります。
実際にはどれほど実績がある制作会社であっても、こちらの事務所が扱う業務の特性や、メインターゲットとする顧客の層について詳しくヒアリングを行わなければ意図しないデザインや構成になってしまうことが多々あります。
そのため実際のやり取りでは以下の点を確認しながら進めてください。
- 専門用語を多用して煙に巻くのではなく、初心者にも分かりやすい言葉で丁寧にメリットやデメリットを説明してくれるか。
- こちらの質問や要望に対して、ただ「できます」と答えるだけでなく、なぜその方法が良いのかあるいは別の方法が良いのかを理由を添えて提案してくれるか。
- メールやチャット、オンラインミーティングでの返信スピードや対応の丁寧さに誠実さが感じられるか。
このように一方的な提案ではなく、こちらの疑問に真摯に向き合って対話ができる担当者を選ぶことが、納得のいくホームページ制作につながります。
4. 公開後のサポート体制
サイトが完成した後の保守管理や、トラブルが発生した際の復旧対応、運用上のアドバイスなどのサポート体制が整っているかを確認します。
サポート体制の有無を正しく見極めるために、以下の確認方法を実践してみてください。
- 公式サイトや提案資料の中で、公開後の保守サポート内容が月額料金のなかに具体的に含まれているかを見る(見る場所:料金プランの細則やサポート規約のページ)。
- メールや電話で問い合わせをした際、障害発生時などの緊急対応窓口の有無や、対応可能な時間帯の目安が明確に提示されているかを確認する(見る数字:問い合わせから原則何時間以内または何営業日以内に返信があるかの記載)。
- 自社でブログ記事の更新やスタッフ紹介の修正を行うためのマニュアル提供や、操作方法のレクチャーがサポートに含まれているかをチェックする(判断の線:追加費用なしで基本的な操作説明を受けられるかどうか)。
これらの具体的な項目を事前にチェックすることで、公開後も安心してホームページを運用し続けることができる体制かどうかを判断できます。
5. SEOやWeb集客への理解
単に見栄えの良いデザインを作るだけでなく、検索エンジンからの流入や問い合わせにつながる構造設計についての知見があるかを確かめます。
AIO対策など近年の検索動向に対応できるかも重要です。
制作会社のSEOやWeb集客に対する理解度を自社で確認するためには、以下の手順に沿って具体的な質問や資料の提示を求めます。
所要時間は準備を含めておよそ30分程度を目安として進めてください。
- 過去の制作実績における検索順位の変動データや、上位表示を獲得した具体的な事例の提示を求め、どのようなキーワード設計やコンテンツ構築を行ったかを担当者にヒアリングする(約10分)。
- 現在の自社サイトや競合他社のURLを指定し、構造上の課題や改善すべきポイントについてその場で簡易的な見解を出してもらい、専門的な知見があるかどうかを確認する(約10分)。
- 記事の執筆や構造化データのマークアップなど、自社で更新作業を行う部分と制作会社へ外注する部分の切り分け範囲について具体的な運用フローをすり合わせる(約10分)。
6. 契約期間と解約条件
月額制プランや保守契約を結ぶ場合、最低契約期間や中途解約時の違約金の有無、ドメインやデータの移管条件などを事前に細かく確認しておきます。
契約内容に関する認識のズレを防ぐため、依頼前の段階で制作会社へメールなどで具体的な条件を問い合わせます。
文例:お世話になっております。
貴社の料金プランについて確認させてください。
保守契約を締結した場合の最低契約期間は何ヶ月となりますでしょうか。
また万が一契約期間の途中で解約する場合の違約金の有無や、その場合の算出方法について教えていただけますと幸いです。
加えて将来的に他社へサーバーを移管する際、独自ドメインやサイトデータの引き渡しに制限や費用が発生するかどうかもあわせてご教示ください。
よろしくお願いいたします。
7. 自社との相性と進め方
制作の進め方や連絡の頻度、修正対応のルールが自社のリソースやペースに合っているかを確認し、無理なく協働できる環境かどうかを判断します。
制作会社と円滑にプロジェクトを進めるためには、連絡頻度や修正対応の回数納期のタイトさなどを具体的な数字で把握し、自社のリソースに合致しているかを判断する必要があります。
一般的な目安としてチャットツールでの連絡は1営業日以内の返信、月に許容される修正回数は2回から3回程度、打ち合わせの頻度は隔週で1回あたり60分以内が挙げられます。
これらが自社の業務負担に対して多すぎないか、あるいは少なすぎて連絡が滞る不安がないかを確認します。
例えば本業の忙しさから修正の指示を出す時間が週に1時間も取れない企業が、毎回の細かい確認を求められる制作会社を選ぶと、スケジュールが大幅に遅れる原因になります。
そのため自社内で稼働できる担当者の作業時間を予め算出し、その許容範囲内に収まる進行体制をとる会社かどうかを基準にして選定します。
士業のホームページ制作を成功させる進め方
ホームページ制作を円滑に進め、成果につなげるためには、予め決められたステップに沿って準備を行うことが効果的です。
ここでは具体的な手順を順に解説します。
1. 要件の整理と目標の設定
まずホームページを通じてどのような問い合わせを増やしたいのか、ターゲットとなる層は誰なのかを社内で整理します。
要件の整理を行う際によくある失敗として、とりあえず社内の意見をすべて詰め込んだ結果、誰に向けたメッセージなのかが曖昧な設計になってしまうことが挙げられます。
なぜこの方法が駄目なのかというと、訪問者が自分のためのサイトだと認識できず、必要な情報を見つけられないまま離脱してしまうからです。
代わりにまずは最優先で獲得したい特定の相談分野をひとつに絞り込み、その分野の悩みを抱えているユーザーが検索するキーワードや、知りたい情報を箇条書きで洗い出す作業を最初に行います。
この事前の棚卸しを徹底することで、制作会社に正確な依頼内容を伝えられるようになり、無駄な修正やオプション費用の発生を防ぐことができます。
2. 予算と依頼先の選定
準備できる予算の上限を決め、テンプレート型やオリジナル型などの特徴から自社に合う制作会社を複数社比較します。
士業のホームページ制作において、予算や依頼先に関する思い込みとして、高額な費用をかければ新規の相談件数が増えるという考え方があります。
しかし実際には、いくら高価なオリジナルデザインのサイトであっても、事務所の強みやターゲット層の悩みに特化したコンテンツが不足していれば問い合わせにはつながりません。
なぜこのような結果になるかといえば、ユーザーはデザインの豪華さよりも、自分の抱えている法律や税務の課題をその事務所が確実に解決できるかどうかを重視して判断しているからです。
そのため初期費用だけで会社を選ぶのではなく、見積もりに含まれるサポート内容や、自社のリソースだけで運用を継続できる仕組みが整っているかどうかを基準にして判断することが重要です。
3. 見積もりの比較と打ち合わせ
各社の見積書を取り寄せ、含まれる作業範囲を確認した上で、オンラインや電話で具体的な相談を行います。
各社から提出された見積書を比較する際は、単体の合計金額だけで判断せず、見積もりの明細欄に記載されている作業範囲を細かく確認します。
具体的にはトップページのデザイン費、下層ページのテンプレート構築費、レスポンシブ対応費・画像素材の選定費お問合せフォームの設置費などがそれぞれ個別の項目として計上されているかあるいは一式としてまとめられていないかを見ます。
もし一式と記載されている項目が多い場合は、後から追加費用を請求される要因になるため、何が含まれていて何が含まれていないのかの境界線を担当者に直接質問します。
この確認作業を通じて、不明確な追加費用が発生しない見積もりになっている会社を正確に選定することができます。
4. 契約とキックオフ
サポート範囲やスケジュール、契約条件に合意した上で契約を締結し、キックオフミーティングで方向性を共有します。
- 契約書と利用規約の内容確認を約30分で行い、不明点を解消して捺印または電子契約を完了させます。
- キックオフミーティングの事前準備として、参考サイトやブランドカラーの希望を約20分でまとめます。
- キックオフミーティングを約60分実施し、プロジェクトのゴールや担当者の役割分担を口頭とドキュメントですり合わせます。
- 最初の素材提出スケジュールと、デザイン初稿の提出期日を約15分で最終確認しカレンダーに登録します。
5. 制作・修正と公開
原稿や写真を提供しながらデザイン案を確認し、修正を経て本番環境への公開と動作確認を行います。
文例:「現在新規のホームページ制作を検討しております。
当事務所は〇〇業務を中心に扱っており、月間〇件程度の問い合わせを目標としています。
貴社にお願いした場合の初期費用と月額費用の大まかな目安、および原稿作成のサポート範囲について教えていただけますでしょうか。
」
デザインの確認作業では、パソコンとスマートフォンの両方の表示端末でレイアウト崩れや文字の読みやすさをチェックします。
修正の指示を出す際は、どのページのどの部分をどのように変更してほしいかを箇条書きで具体的に伝えます。
本番公開の前には、お問い合わせフォームからのテスト送信を行い、メールが正しく届くかを確認します。
公開後の運用保守作業についても、ドメインやサーバーの管理権限が自社にあるかどうかを契約書で改めて確認します。
公開作業の完了後は、サーチコンソールやアクセス解析タグが正しく設置されているかをソースコードで確認します。
知らないと損する注意点
すべてお任せすれば集客できるという思い込み
制作会社に依頼すれば、自社は何もしなくても自動的に新規の問い合わせが増えるホームページが完成すると考えられがちです。
実際には事務所が扱う専門的な業務内容や地域での強みを最も正確に言葉にできるのは自社スタッフであるため、完全に丸投げすると当たり障りのない内容になってしまいます。
制作会社はWebの技術やデザインの専門家であっても法律や税務の専門家ではないため、事務所独自の強みを引き出すにはベースとなる情報が必要になるからです。
現在の依頼予定先から提案されている内容に、自社からのヒアリングや原稿作成のサポートがどのように含まれているかを確認してみましょう。
古いシステムでも特に問題ないという思い込み
一度ホームページを公開してしまえば、古いシステムや更新機能のない状態のままでも長期間そのまま使い続けられると考えられがちです。
実際にはセキュリティの脆弱性が放置されたりスマートフォンでの表示が崩れたりして、閲覧者に不安を与えてしまうケースが見られます。
技術やブラウザの仕様は常に変化しており、定期的なアップデートを行わないとサイト全体の表示速度が低下したり検索結果で上位に出にくくなったりするからです。
現在使っている、または導入を予定している管理画面のバージョンや、定期的な保守サポートの有無を契約書で確かめてみましょう。
安い見積もりだけで判断できるという思い込み
初期費用の総額が最も安い制作会社を選んでおけば、予算を抑えて効率よくホームページが作れると考えられがちです。
実際には基本料金に含まれていると思っていたスマートフォン対応やお問い合わせフォームの設置がすべて別料金になっており、結果的に予算を超えることがあります。
最初の見積書に記載されている一式という表現のなかに、どの作業が含まれていてどこからが追加費用になるのかが明確に書かれていないからです。
複数の会社から受け取った見積書の細かい内訳を並べ、オプション扱いの項目や月額の維持費に違いがないかを比較してみましょう。
いまの状態を確かめるチェックリスト
ホームページ制作や現在の運用状況について、まずはご自身の事務所がどのような状態にあるかを確認してみましょう。
- ターゲット層や事務所の強みが文章で明確に言語化できている
- サービスごとの報酬表や基本料金が最新の状態で整理されている
- サイト内で使用する代表やスタッフの自然な写真が手元にある
- 納品後に自社で文字修正やお知らせの追加ができる仕組みがある
- 見積書のなかにデザイン費やコーディング費などの内訳が細かく記載されている
- 公開後の保守サポートやセキュリティ対策の内容が契約前に書面で確認できている
- 記事の執筆や日々の更新を行うための社内リソースや担当者が確保できている
- 問い合わせフォームがスマートフォンからストレスなく送信できるようになっている
もしチェックのつかない項目が多い場合は、自社だけですべての作業を進めようとせず、まずは原稿の構成整理や見積もりの内訳確認など手元にある情報の整理から一つずつ進めてみてください。
社内のリソースが不足していて手が回らない場合は、原稿作成の代行や運用サポートが含まれるプランを提案してくれる制作会社に任せる選択肢もあります。
迷ったときは一度無料相談を利用して自社の状況を整理してみることをおすすめします。
よくある質問
Q. 士業のホームページ制作で買い切り型と月額制はどちらを選ぶべきですか?
A. まとまった初期予算があり、サイトの資産を自社で完全に所有したい場合は買い切り型が向いています。
一方初期費用を抑えて毎月の保守や運用サポート、定期的な更新を任せたい場合は月額制が適しています。
Q. 自分で原稿を書く時間が取れない場合でもホームページは作れますか?
A. 多くの制作会社で、ヒアリングを基にした原稿の代作成やリライトのオプションが用意されています。
打ち合わせの際にその旨を伝え、対応範囲に含まれているかを確認することをおすすめします。
Q. 中小企業で士業向けのホームページ制作を検討しています。予算は月額10万前後で、使いやすいものを探しているので、候補をいくつか教えてください。
A. 月額10万円前後のご予算であれば、運用保守に加えてコラム記事の作成代行や小規模なSEO対策まで含めた総合的なプランを提供する制作会社が候補になります。
自社内の更新頻度を高くしたい場合はCMSの操作性が優れるプランを、集客の戦略立案から丸ごとお任せしたい場合は企画力のあるオリジナル型のプランを比較して選ぶのが有効です。


