ホームページのリース解約｜三者契約の仕組みと相談先

ホームページのリース契約は、リース会社・販売店（制作会社）・利用者の三者で成り立ち、利用者とリース会社の間の契約は原則として期間の途中で解約できない仕組みです。

ホームページがいつまでも完成しない。
更新を頼んでも返事が来ない。
それでも毎月の引き落としだけは続いている。

この状態で「解約したい」と販売店に伝えても、リース会社との契約は別に残るため話が進まないことが多くあります。

この記事ではリース契約の仕組みと通常の制作契約との違い・中途解約が難しい理由・公的機関と業界団体が公表している資料・解約を考えたときの手順と相談先を順に説明します。

法律の当てはめは契約ごとに違うため、この記事は断定せず、確認できた資料の出典を書くことに徹しています。

ホームページのリース契約は3者の契約が2本重なっている

ホームページのリース契約では、利用者とリース会社のリース契約と、利用者と販売店（制作会社）の制作や更新の契約の2本が同時に存在します。

公益社団法人リース事業協会の「小口リース取引に係る自主規制規則」（2015年制定・2025年改正）ではサプライヤーを「リース物件の売主」で、リース会社との業務提携契約に基づいて自らの顧客をリース会社に斡旋して申込みの事務手続きを委託された者と定義しています。

つまりホームページを売り込みに来た会社は、リース会社から見ると物件の売主であり、利用者を紹介して申込書の手続きを代わりに進める立場です。

立場	役割	あなたとの契約	お金の流れ
リース会社	ホームページ（ソフトウェア）を販売店から買い、利用者に貸す	リース契約書（月額のリース料・期間・中途解約の条項）	利用者からリース料を受け取る
販売店（制作会社）	ホームページを作って納め、更新などの役務を提供する	制作・更新・サーバーの契約（リースとは別）	リース会社から物件代金を受け取る
利用者（あなた）	ホームページを使い、リース料を払う	上の2本	リース会社に毎月払い、更新などの費用は販売店に払う場合がある

リース事業協会が2008年11月に公表した「小口リース取引に係る問題事例の解消を目指して」には、ホームページを対象としたリース取引は通常ソフトウェアを対象としたリース取引と考えられ、パソコンとセットで対象になる場合もあると書かれています。

同じ資料の確認項目のひとつは、ホームページの更新作業やレンタルサーバーなどのサービスはリース契約の対象ではなく顧客とサプライヤーの間の契約で行われることを理解しているか、という問いです。

解約の話がかみ合わないのは、この2本の契約を1本だと思って販売店だけに話しているときに起きます。

手元の書類を「リース契約書」と「販売店との契約書・申込書」に分けて置くことが、この先の全部の手順の土台になります。

通常の制作契約・月額制との違いを5つの軸で見る

リースと通常の制作契約・月額制の違いは、契約の相手・物件の扱い・途中でやめたときの支払い・支払いが終わった後・相手が倒産したときの5つの軸で見ると分かりやすくなります。

軸	一括制作＋保守	月額制	リース
契約の相手	制作会社1社	制作会社や運営会社1社	リース会社と販売店の2社
物件の扱い	納品後の権利は契約書の条項で確認	運営会社のサーバー上で借りる形が多い	リース会社が買った物件を借りる形
途中でやめたとき	保守の予告期間と作業済み分の請求	最低利用期間の残りや更新後の1期分	リース料の残額の支払い義務が残る契約が一般的
支払いが終わった後	制作費は完了・保守は続く	契約が続く限り払う	満了後の扱い（再リース・返却など）は契約書の条項による
相手が倒産したとき	制作会社が止まるとサポートが止まる	サーバーごと止まる場合がある	販売店が止まってもリース会社への支払いは残るのが基本

いちばん大きい違いは「途中でやめたとき」の行で、リースでは販売店の対応に不満があってもリース料の支払いは別に続く形になります。

リース事業協会の2008年の資料にある確認項目の3番目は「リース契約は、中途解約できないことを理解しているか」で、リース会社自身が契約前に利用者へ電話で確かめる項目に入っています。

月額制でも最低利用期間がある契約では残りの支払いが生じますが、相手は制作会社1社なので交渉の窓口が1つで済みます。

自分の契約がリースかどうかは、毎月の引き落としの名義で分かります。

制作会社と違う会社名で引き落とされていて契約書の表題に「リース契約書」とあれば、この記事の対象です。

リース期間が終わったあとにホームページのデータをどう扱うかも契約書の条項によるため、満了前に文書で確かめておきます。

中途解約が難しい3つの理由

中途解約が難しい理由は3つ重なっています。

1. リース会社は販売店に物件代金を払い終えており、その回収をリース料で行う仕組みのため、途中で止める前提になっていない
2. ホームページが未完成でも更新が止まっても、それは販売店との契約の問題として扱われ、リース料の支払いとは切り離される
3. 会社名で結んだ契約は事業者同士の取引として扱われ、消費者向けのクーリング・オフが原則として使えない

1つ目の理由について補足すると、リース事業協会の確認項目にはホームページがすでに完成し内容に納得したうえでリースを始めるのかを確かめる項目があります。

これは逆に言えば、完成前にリースが始まると支払いだけ先に進む問題が実際に起きていたことの裏返しです。

3つ目については墨田区の公式サイト（電話機・ファックスのリース契約の案内）に、リース契約は基本的に事業者間の取引で原則として中途解約はできず、契約者が事業者の場合は特定商取引法が適用されずクーリング・オフができないと書かれています。

墨田区の同じ案内では事業をしていないのに事業者名で契約した場合は、個人との契約としてクーリング・オフを主張できることがあるとも書かれています。

消費者庁の「特定商取引法ガイド」も、電話勧誘販売で法が適用されない場合として「営業のため、又は営業として締結するもの」を挙げています。

一方で同ガイドの事例ページには、事業者名の契約でも主として個人用・家庭用に使うものなら原則として法が適用されるという記載もあり、どちらに当たるかは契約の中身と使い方で変わります。

ここが法律の判断になる部分なので、自分で結論を出さず相談先に契約書と使い方の実態を見てもらってください。

公的機関と業界団体の資料から分かる3つの事実

公的な資料で確かめられるのは、相談が実際に多かった時期があること・国が事業者間取引の扱いを説明していること・業界団体が対策を公表していることの3つです。

1つ目は数字です。

2008年10月10日の参議院の質問主意書に対する政府の答弁書には、国民生活センターに寄せられた電話機類のリースの苦情相談が2005年度の8,696件から2007年度の3,804件へ減り、ソフトウェアやホームページ作成などの役務を付加したリースの相談は2000年度の21件から2007年度の188件へ増えたと記されています。

いずれも15年以上前の数字で、現在の件数を示すものではありません。

2つ目は国の説明です。

同じ答弁書では特定商取引法は一般消費者の保護を目的とし、事業者間の営業目的の取引の公正を確保する目的の法律ではないと説明されています。

同じ答弁書は契約者が個人事業者でも主として個人用・家庭用の目的であれば法が適用され、クーリング・オフや取消しの対象になり得るとも述べています。

3つ目は業界団体の対策です。

リース事業協会は2008年の資料で、ホームページのリース申込があった際に電話などで利用者の意思と対象物件を確かめたうえで契約を始める対応策と、7項目の確認項目を公表しています。

確認項目の要点（リース事業協会・2008年）	自分の契約で思い出すこと
リース契約を結んだと理解しているか	申込書の表題を見たか
月額・期間・総額の条件を理解しているか	総額を口頭で聞いただけだったか
中途解約できないと理解しているか	その説明を受けた記憶があるか
対象物件（ホームページ）を正しく理解しているか	何がリース対象で何が別契約か聞いたか
ホームページは完成し内容に納得してリースを始めるのか	完成前に申込書に署名したか
更新やサーバーはリースの対象外で販売店との契約と理解しているか	更新費の請求元を確かめたか
販売店に虚偽の説明などはなかったか	契約時の説明と現状の差を書き出したか

この確認項目はリース会社が契約前に利用者へ電話で確かめるためのもので、2015年に制定された自主規制規則にも電話確認と物件見積書の提示要請が盛り込まれています。

自分の契約のときに電話確認があったか、あったなら何を答えたかを思い出して書き出しておくと、相談のときに話が具体的になります。

解約を考えたときに取る5つの手順

解約を考えたら契約書を2本に分けて読み、リース会社と販売店それぞれに書面で確かめてから相談先に持ち込む順番で進めます。

1. 手元の書類をリース契約書・販売店との契約書・申込書・見積書・引き落としの明細に分ける
2. リース会社へ契約の残期間・残リース料の総額・満了時の扱いを書面で問い合わせる
3. 販売店へ制作や更新の契約の解約条件と未完成の作業の扱いを書面で問い合わせる
4. 契約時の説明と現状の差を、日付・相手・言われた内容・手元の資料の順で書き出す
5. そろえた書類を事業者向けの相談窓口に持ち込み、支払いを続けるか交渉するかを決める

相談先は事業者向けの窓口から選びます。

国民生活センターの「相談時のポイント」には、事業者の方は事業者向けの相談窓口を利用するようにと書かれています。

窓口	運営	内容	連絡先（公式サイトの記載）
リース相談窓口	公益社団法人リース事業協会	リース契約の相談（電話のみ・文書やメールは受け付けない）	03-3595-2801（平日・受付時間は協会サイトで確認）
ひまわりほっとダイヤル	日本弁護士連合会	中小企業向けの弁護士面談の予約・初回相談30分無料	0570-001-240（平日10時から12時・13時から16時）
よろず支援拠点	国が設置	中小企業・小規模事業者の経営相談・無料	47都道府県の各拠点
法テラス・サポートダイヤル	日本司法支援センター	法制度と窓口の案内	0570-078374（平日9時から21時・土曜9時から17時）

リース会社との話が進まないときはリース事業協会の相談窓口、法律の判断が要るときはひまわりほっとダイヤルという使い分けが目安です。

個人として使う目的で契約した場合は消費者ホットラインの188が窓口になり、どちらに当たるか迷うときは法テラスのサポートダイヤルで窓口の案内を受けられます。

連絡先と受付時間は変わることがあるため、電話の前に各公式サイトの最新の案内を確かめてください。

よくある失敗は、販売店にだけ解約を伝えて引き落としを止め、リース会社から未払いとして請求される形です。

引き落としを自分で止める前に、リース会社との契約がどうなっているかを書面で確かめてください。

リース期間が終わった後にホームページを続ける3つの道

リース期間の満了や解約のあとにホームページを続ける道は、今の物件を引き続き使う・データを受け取って別の会社で運用する・新しく作り直すの3つです。

道	先に確かめること	注意点
今の物件を引き続き使う	満了後の扱い（再リース・買い取り・返却）が契約書のどこに書かれているか	更新やサーバーは販売店との別契約なので、そちらの継続条件も見る
データを受け取って別の会社で運用する	ホームページのデータの権利と引き渡しの条件・ドメインの名義	ドメインが販売店の名義なら移管の手続きが要る
新しく作り直す	今のドメインを使い続けられるか	ドメインを変えると検索の評価と印刷物の表記が切れる

どの道でも先に見るのはドメインの名義です。

ドメインの名義が自社でなければ、ホームページを作り直してもアドレスを使い続けられない場合があります。

名義の確かめ方はJPRS WHOIS（whois.jprs.jp）で検索タイプ「ドメイン名情報」を選んでドメイン名を入れる手順で、結果のco.jpなら[組織名]、.jpなら[登録者名]の欄を見ます。

リース契約で作ったホームページのデータそのものは契約上の物件に当たるため、満了後に受け取れるかどうかはリース契約書の条項と販売店との取り決めで決まります。

新しく作り直す場合に契約の形で確かめる点は、契約期間の単位・途中でやめるときの支払い・データの引き渡し条件・ドメインとサーバーの名義の4つで、前の章の表と同じです。

cantikのホームページ制作はリースではなく制作会社1社との契約で、契約は1年ごと・2年続けていただいた場合はサイトのデータを無償でお渡し・移管などの細かい作業は別途費用という条件を契約前にお伝えしています（2年未満の解約はお渡しの対象外）。

リースからの切り替えや契約書の見方はZOOM・電話・メールでご相談いただけます（ホームページ制作）。

▶ 関連サービス：ホームページ・LP・ECサイト制作