制作費用の相場と見積書の読み方｜損をしない発注の判断基準

ホームページ制作を外注する際、提示された見積書の金額が適正かどうか判断に迷う経営者や担当者の方は少なくありません。
単に総額の安さだけで選ぶと、後から追加費用が発生したり、必要な機能が削られていたりするトラブルにつながります。
この記事では制作会社から受け取る見積書の具体的な読み方から、項目ごとの相場感、そして予算内で納得のいく依頼をするための判断基準まで詳しく解説します。

この記事で分かること：

• 見積もりの内訳：各工程に発生する費用の相場と含まれる作業範囲
• 失敗を防ぐ確認点：追加費用が発生しやすい項目と契約前のチェック事項
• 外注の判断軸：自社で対応する範囲と制作会社に任せる範囲の切り分け方

ホームページ制作の見積もりで最初に確認すべき全体像

ホームページ制作の見積書を確認するときは、総額だけで判断せず、どのような工程や成果物が含まれているかを細かく分解して見る必要があります。
制作会社によって費用のまとめ方が異なるため、同じ30万円の見積もりであっても、一方はデザインとコーディングのみもう一方は企画から取材原稿作成まで含まれているケースがあります。
まずは見積書の全体像を把握し、自社が必要としている作業が網羅されているかを確認することが大切です。

企画と設計フェンスに含まれる作業の妥当性

企画と設計フェンスに含まれる作業の妥当性について、見積書を確認する際は具体的な手順を踏んで精査します。

1. 見積書に記載されている要件定義やサイトマップ作成の項目をチェックし、目的のページが網羅されているかを5分程度で確認します。
2. ワイヤーフレームの作成工数が独立した項目として記載されているか、またはページ単価に含まれているかを10分程度で確認します。
3. 競合調査やターゲット分析の工程が明記されているか、その費用が妥当な範囲におさまっているかを10分程度で確認します。
4. 不明な点がある場合は、制作会社に対してどの工程に何時間見込んでいるのかをメールで問い合わせて5分程度で確認します。

最初の段階である企画や情報設計の項目には、サイトの骨組みを作るための工数が計上されます。
サイトマップの作成やワイヤーフレーム（画面設計図）の制作が含まれているかを確認します。
ここが曖昧なまま進めると、後からページ追加や構造変更が発生し、追加見積もりを請求される原因になります。
相模原や神奈川県内の中小企業が地域密着型の集客を狙う場合、ターゲット層の動線を意識した設計が最初から含まれているかが重要な判断基準になります。

デザイン制作のページ数と修正回数の規定

デザインのページ数や修正回数の規定について、自社から制作会社へ送る質問メールの文例を用意しました。

文例：お世話になっております。
貴社よりいただいたお見積書について、デザイン制作のページ数と修正に関する条件の確認です。
トップページのデザイン案について、修正回数はプラン内で何回までご対応可能でしょうか。
またもし修正回数の上限を超えた場合、1回あたりの追加費用はどの程度の金額になりますでしょうか。
ご多忙のところ恐れ入りますが、お教えいただけますと幸いです。
よろしくお願い申し上げます。

デザイン費はトップページと下層ページそれぞれにいくらかかるのかが明記されているかを確認します。
よくあるトラブルとして、「デザインの修正は2回まで」「大幅なレイアウト変更は別料金」といった制限が細かく設定されている場合があります。
自社内で意見が分かれやすい体制の場合、修正回数の上限を超えて追加費用がかかるリスクが高まります。
事前にどの段階まで無料で修正できるのかを書面で確認しておくことが不可欠です。

コーディングと実装機能の内訳

コーディングと実装機能の内訳を見る際は、目安となる数字を参考にしながら判断します。

一般的に中小企業のコーディング費用は1ページあたり15,000円から30,000円程度が目安となります。
レスポンシブデザインの対応が含まれている場合、この単価の中にスマートフォン表示用の調整費用が内包されているかを確認します。
またお問い合わせフォームの設置費用は30,000円から70,000円程度が相場であり、独自バリデーションや確認画面の有無によって金額が変わります。
SSLの導入や初期のセキュリティ設定は、一式で20,000円から50,000円程度が費用の目安です。
これらの機能がそれぞれ個別に見積もられているか、あるいは一式としてまとめられているかをチェックし、総額が予算内に収まるかを判断します。

デザインを実際のウェブサイトとして動かすためのコーディングや、CMS（WordPressなど）の導入費用が含まれます。
スマートフォン対応（レスポンシブデザイン）が標準で含まれているか、問い合わせフォームのカスタマイズやセキュリティ設定（SSL対応など）が別料金になっていないかを確認します。
特に表示速度やSEO対策の基礎的な設定が組み込まれているかは、公開後の集客に大きく影響するポイントです。

見積もり項目を比較する判断の軸

見積もりを複数の会社から取った場合、金額の差がどこから生まれているのかを比較する必要があります。
制作会社によって得意な領域やサポートの手厚さが異なるため、以下の型に分けて特徴を把握すると、自社に最適な選択が見えてきます。

テンプレート型を活用するプラン

テンプレート型を活用するプランにおいて、やってはいけない失敗例とその対策について解説します。

よくある失敗は、安さだけに惹かれてテンプレート型を選んだ後に、自社の要望をすべて叶えようと大量のカスタマイズを依頼してしまうことです。
結果としてデザインの修正や機能追加のたびに追加費用が発生し、オリジナルデザイン型よりも総額が高額になるケースが見られます。
なぜこのような失敗が起きるかというと、テンプレートの構造上、大幅なレイアウト変更や特殊な機能の実装にはかえって手間がかかるためです。
これを防ぐための代わりに取るべき行動は、見積もり段階でテンプレートの制限事項を細かく確認し、自社でどうしても譲れない機能が標準機能の範囲内で実現可能かどうかを事前に検証することです。

既存のデザインテンプレートをベースに構築する型は、初期費用を抑えて短期間で公開したい場合に適しています。
デザインの自由度は下がりますが、基本的な機能は十分に備わっているため、予算をかけられない開業期や小規模な事業に向いています。
ただしカスタマイズを重ねると結局オリジナル型と変わらない費用になることもあるため、どこまで変更可能かを確認する必要があります。

オリジナルデザイン型を活用するプラン

オリジナルデザイン型を活用するプランに関して、よくある思い込みと実際はどうであるかについて説明します。

よくある勘違いとして、「オリジナルデザイン型を選べば、公開しただけで自動的に多くの集客ができるようになる」という考え方があります。
実際にはゼロからデザインを構築することはあくまで企業のブランディングや独自の世界観を表現するためのものであり、それ自体が直接検索順位を上げたりアクセスを増やしたりするわけではありません。
なぜそうなるかというと、検索エンジンの評価はサイトの構造や掲載されている情報の質、適切なキーワード設計に依存するためです。
そのためオリジナルデザインを依頼する場合は、見た目の美しさだけでなく、SEOの基礎設計やユーザーの導線設計がしっかりと見積もりの工数に含まれているかを実態として確認することが必要になります。

企業の強みを前面に出した独自のブランディングや、複雑な動線設計が必要な場合はオリジナル型を選びます。
デザイナーやエンジニアがゼロから設計するため費用は高くなりますが、他社との差別化や独自の機能実装が可能です。
競合が多い都市部や、特定のサービスで認知を広げたい場合に有効な選択肢となります。

保守・運用込みのサブスク型プラン

保守・運用込みのサブスク型プランを契約する際は、見積書や契約書の特定の箇所を確認します。

見るべき場所は、毎月の月額費用の中に含まれている具体的な作業範囲の項目です。
見るべき数字としては、月額の料金だけでなく、年間総額や最低契約期間（例：2年や3年など）の月数を掛け合わせた金額を計算して確認します。
判断の線引きとしては月額費用が1万円から3万円程度の低価格帯である場合、サーバー費用とドメイン管理費、および年に数回程度の軽微なテキスト修正のみが含まれていることが多く大きなデザイン変更やページ追加は対象外となっている点に注意します。
契約書を読み込み、解約時のドメイン移管手数料やサイトデータの買い取り可否について明記されているかを確認します。

初期のまとまった予算を用意せず、月額費用の中で制作と運用保守を同時に進める型です。
サーバー管理やドメイン管理だけでなく、毎月の細かな文章修正や画像差し替えが含まれているケースが多く、社内に専任の担当者を置けない企業に選ばれています。

自社でやる範囲と外注する範囲の切り分け

ホームページ制作をスムーズに進めるためには、すべての作業を丸投げするのではなく、自社で対応できる部分とプロに任せる部分を明確に分けることが重要です。
以下の表を参考に、リソースの配分を検討してください。

1. 社内のリソース状況を把握する（作業にかける時間を毎日1時間確保できるかなど、所要時間の目安は30分）。
2. 予算の上限と社内で対応可能な業務範囲をリスト化する（所要時間の目安は60分）。
3. 外部の制作会社に依頼する必須の工程と自社ですすめる工程を切り分ける（所要時間の目安は60分）。
4. 切り分けた結果をもとに社内で担当者を決定する（所要時間の目安は30分）。

工程	自社で持つ場合	制作会社に任せる場合	判断のポイント
企画・構成	ターゲットや強みを社内で言語化する	競合調査を含めた全体設計を行う	市場の差別化を図るならプロに依頼
原稿作成	自社のサービス説明や実績を執筆する	取材をベースにライティングを代行	文章作成の時間が取れない場合は依頼
写真素材	社内や製品の写真を自前で用意する	プロカメラマンによる撮影を行う	信頼感を重視する業種は撮影を推奨
SEO対策	キーワードの方向性を社内で共有する	構造設計や初期の見直しを行う	検索からの流入を狙うなら専門知識が必要
保守運用	お知らせの更新や簡単な修正を行う	セキュリティ管理やシステム更新を代行	トラブル時の対応力を考慮して選択

追加費用が発生しやすい4つの落とし穴

見積もり段階では安く見えても、プロジェクトの進行に伴って追加費用が発生するケースは少なくありません。
ここでは特に注意すべきポイントを挙げます。

原稿の遅延によるスケジュール延長

依頼側が原稿や画像を用意する契約になっている場合、期限内に素材が集まらないと制作がストップします。
スケジュールが大幅に遅れることで、制作会社のリソース確保の都合上、追加の進行管理費や調整費が発生することがあります。

文例：お世話になっております。
ホームページ制作の原稿提出スケジュールにつきまして、社内確認に想定以上の時間がかかっており、ご提示いただいた期限までにすべての素材を揃えることが難しい状況となっております。
つきましてはテキスト原稿のみ先に提出し、画像素材のデータは〇月〇日までにお送りする形に分割して対応させていただくことは可能でしょうか。
進行にお手数をおかけし申し訳ございませんが、ご検討のほどよろしくお願いいたします。

素材の準備遅延は制作全体のスケジュールを圧迫します。
進行管理費の発生を避けるためには、着手前に自社で用意するデータの範囲と提出期限の最終日をあらかじめ明確に共有しておく必要があります。
原稿執筆を自社で行う場合は、誰がどのページの執筆を担当するかを事前に割り振ることが求められます。
遅延が発生しそうな段階で速やかに制作会社へ連絡し、リスケジュールの相談を行う対応も必要となります。

仕様変更やページ数の追加

制作の途中で「やっぱりこのページも追加したい」「機能をこのように変えたい」という要望が出ると、すでに完了した作業のやり直しとなり追加費用が確実にかかります。
最初の要件定義の段階で、必要なページや機能を徹底的に洗い出すことが求められます。

仕様変更やページ数の追加が発生する場合、一般的に1ページあたり数万円から、機能追加の場合は実装内容に応じて十万円単位の追加費用が目安として発生します。
見積書を確認する際は基本料金に含まれるページ数の上限や、フォームの種類、実装する機能の範囲がどこまで網羅されているかを事前に確認することが判断の基準になります。
追加が発生した際の単価が事前に明記されていない場合、後から高額な請求をされるリスクが高まるため、契約前の段階で単価表の提示を求めておくことが安全です。
予算内で収めるためには、途中で追加の要望を出さないための社内調整を徹底し、優先順位の低い機能は次回の改修フェーズに回す判断が求められます。

サーバーやドメインの移管・取得費用

既存のドメインをそのまま使うのか、新しく取得するのかによって費用が変わります。
また指定されたサーバー以外の環境に構築する場合、追加の調整費用や環境構築費が別途請求されることがあるため、事前に確認が必要です。

やってはいけない例として、事前の確認を行わずに契約途中で独自ドメインの移管手続きを自社だけで進めたり、詳細な仕様を把握していない既存の無料サーバーから有料サーバーへの移行を独断で実行したりする行為があげられます。
ドメインの所有権が移管元や前任の担当者でロックされたままになっている場合や、DNS設定の不手際によりホームページが表示されなくなると、復旧のために多大な時間と追加の修正費用が発生します。
そうした失敗を防ぐために、まずは現在利用しているドメインの管理会社とログイン情報を確認し、制作会社へ早い段階でドメインとサーバーの移管を代行してもらうか自社で管理するかを相談することが必要です。
サーバーやドメインの契約名義を自社にしておくことで、将来的な制作会社の変更やトラブルを防ぐことができます。

公開後のサポート範囲の勘違い

「ホームページを作ったら終わり」ではなく、公開後のトラブル対応やシステムのアップデート、テキスト修正が月額保守に含まれているのか都度のスポット対応になるのかを確認します。
サポート範囲外の作業を依頼して思わぬ出費になるケースがあります。

よくある思い込みとして「保守費用を毎月支払っていれば、ホームページ内の文章の全面的な書き換えや新しいページの追加、デザインの変更もすべて無料で対応してもらえる」と考えてしまうことがあります。
しかし実際の契約では月額保守の範囲はセキュリティのアップデートやサーバーの維持、軽微なテキストの修正などに限られていることが多く、大規模な修正やページ追加は別料金として見積もられるのが一般的です。
このような誤解が生じる原因は、見積書や契約書の保守項目に「保守一式」とだけ記載されており、具体的な作業内容の定義が双方の間で共有されていないことにあります。
こうした行き違いを避けるために、毎月何回までの修正対応が含まれているか、対応にかかる日数の目安はどれくらいか追加作業が発生した際の単価はいくらかを契約前に書面で確認することが必要です。

制作会社への依頼で確認すべき7つのチェックポイント

見積書を受け取った後、実際に契約を結ぶ前に確認すべき事項を7つの項目に分けて整理します。
以下の点を確認することで、後々のトラブルを防ぎ、スムーズな進行が可能になります。

1. 契約期間と途中解約の条件を確認する

月額費用が発生するプランの場合、最低契約期間が何ヶ月に設定されているか、途中で解約する場合の違約金はどうなっているかを確認します。
事業の状況が変わった際の見直しやすさを把握しておくことが大切です。

確認のしかたとして、まずは見積書や契約書の備考欄および利用規約のページを開き、「最低利用期間」または「契約期間」という項目が記載されている数値を探します。
一般的に制作費が初期無料や低価格なプランでは、契約期間が12ヶ月から36ヶ月に設定されているケースが多く見られます。
判断の線として、契約期間内に解約する場合に残りの期間分の月額料金の全額または違約金が一括で請求される規定になっている場合は注意が必要です。
事業の縮小や方針変更が生じた際のリスクを抑えるため、契約期間の縛りが短いプランを選ぶか、初期費用を支払ってでも月額の縛りがない契約形態を選択できるかを制作会社に確認することが必要です。

2. 著作権の帰属先を明確にする

制作したデザインやプログラムの著作権がどちらに帰属するのかを確認します。
納品後に他社へ乗り換えたり、自社で自由に改変したりする際にトラブルになるケースがあるため、契約書に明記されているかをチェックします。

1. 契約書や利用規約の該当箇所をチェックする作業を5分で行います。
2. 見積書や契約書の条文に著作権の譲渡が含まれているかを探す作業を10分で行います。
3. 制作会社へ著作権の帰属先や二次利用の範囲について質問するメールを作成する作業を15分で行います。
4. 自社で将来的に改変や流用を行う予定があるかを社内で確認する作業を10分で行います。

3. 修正対応の回数と範囲を把握する

デザイン案の提出後にどこまで修正を受け付けてもらえるか、軽微なテキスト修正は何回まで無料かを確認します。
想定している修正ボリュームと合致しているかを見極めます。

文例：修正対応の回数や範囲について、基本料金内で対応可能な回数と、それを超えた場合に追加費用が発生する単価の目安を教えてください。
また軽微なテキスト修正の定義や、デザインの大幅な変更が発覚した際の対応フローについても事前に確認させていただけますと幸いです。

4. 担当者の連絡体制とツールを確認する

制作期間中の連絡手段として何が使われるか（チャットツール、メール・電話など）、担当者からの返信スピードの目安を確認します。
スムーズにコミュニケーションが取れる体制かどうかが成果物を左右します。

連絡体制の判断に使える目安として、営業日ベースで原則24時間以内に何らかの返信があるかを基準にします。
チャットツールの場合は平均して3営業日以内に確認や進捗報告が行われるかを一つの目安とします。
返信が3営業日以上遅れる体制である場合は、プロジェクト全体の進行遅延リスクが高いと判断し、連絡頻度の見直しや担当者の変更を依頼する材料にします。

5. 過去の制作実績と得意分野を見る

自社と同じ業種や似た規模の制作実績があるかを確認します。
業界特有のルールやユーザーの動きを理解している会社であれば、的確な提案が期待できます。

やってはいけない失敗の形として、単にデザインの見た目だけで制作会社を選んでしまうことが挙げられます。
デザインの良し悪しだけで選ぶと、自社の業界特有の専門知識や法令遵守のルールが反映されず、公開後に全面的な修正が必要になるリスクがあるため駄目です。
代わりに過去の制作実績の中から自社と同一または類似の業種における具体的な成果や、ユーザーの導線設計の工夫について詳細な事例をヒアリングし、自社のビジネスモデルを正しく理解しているかを確認するようにします。

6. 公開後の更新作業の仕組みを知る

公開後に自社でブログやお知らせを更新しやすいCMSになっているか、操作方法のマニュアルやレクチャーが含まれているかを確認します。

よくある勘違いとして、ワードプレスなどの一般的なCMSを導入すれば、専門知識が一切なくても社内で自由にすべての修正や機能追加ができると思われていることがあります。
実際にはテンプレートの構造やプラグインの競合によって、管理画面からの簡単な操作だけではレイアウトが崩れてしまったり、セキュリティ上の理由で一部の編集が制限されていたりするため何でも自由に変更できるわけではありません。
なぜそうなるかといえば、サイトの安全性やデザインの統一性を保つために、制作会社側であえて編集範囲を制限しているケースが多いためです。

7. 見積もりの有効期限を確認する

見積書の金額や条件がいつまで有効なのかを確認します。
検討に時間をかけすぎると、素材の価格変動やスケジュール調整により再見積もりになることがあります。

確認のしかたとして、まずは手元にある見積書の隅々まで目を光らせ、有効期限の項目を探します。
具体的には備考欄や下部の注記にある「見積有効期限：発行日より〇日間」という数字や、具体的な日付を確認します。
もし有効期限が発行日から30日以内であれば、社内の検討期間がその日数に収まるかどうかを判断の線にします。
有効期限を過ぎてしまうと制作会社の稼働状況や人件費の変動によって再見積もりとなり、当初より高い金額を提示される恐れがあるため、期限内に正式な発注判断を下すか期限の延長が可能かを事前に相談します。

ホームページ制作を成功させる進め方のステップ

プロジェクトを円滑に進めるための具体的なステップを解説します。
この流れに沿って準備を進めることで、手戻りを防ぐことができます。

1. 要件の整理と目的の決定

まずホームページを作る目的（新規顧客の獲得、採用強化、認知拡大など）を明確にします。
ターゲットとなるユーザーがどのような情報を求めているかを書き出し、必要なページ構成の土台を作ります。

1. 目的とターゲットの明確化：所要時間約30分。
   誰に何を伝えるかをメモ書きにする。
2. 競合サイトの調査：所要時間約45分。
   同業他社のページ数や掲載内容を確認する。
3. 必要な機能の洗い出し：所要時間約30分。
   お問い合わせフォームやブログ機能の有無を決める。
4. ページ構成案の作成：所要時間約60分。
   トップページや下層ページのつながりを紙に書き出す。

2. 予算とスケジュールの設定

社内でかけられる予算の上限と、いつまでに公開したいかの希望スケジュールを設定します。
余裕を持ったスケジュールを組むことで、原稿準備や確認作業に慌てずに対応できます。

文例：ホームページ制作の見積もりをお願いしたく存じます。
予算は50万円から80万円程度を想定しており、公開時期は半年後を目標としています。
まずは貴社の実績や得意な業界についてお聞かせいただけますでしょうか。

3. 制作会社の選定と見積もり依頼

複数の会社に問い合わせを行い、提案内容や見積もりを比較します。
この段階で・ホームページ制作の進め方や過去の事例について詳しく質問し、信頼できるパートナーかを見極めます。

会社選びの目安として、見積もりの有効期限は一般的に2週間から1ヶ月程度であることが多く、極端に短い場合や詳細な内訳がない場合は注意が必要です。
また過去の制作実績が自社の業界と近いものが3社以上掲載されているかを一つの判断基準にします。
連絡への返信速度が24時間以内であるかも、今後のスムーズな進行を測る目安になります。

4. 発注とキックオフミーティング

依頼先を決定したら、契約を締結しキックオフミーティングを行います。
全体のスケジュール、役割分担、コミュニケーションツールをこの場で最終確認します。

発注後にやってはいけない例として、担当者の口頭の指示だけで作業を進めることが挙げられます。
言った言わないのトラブルの原因になるため大変危険です。
代わりに議事録を残し、変更が生じた場合はメールなどのテキストで記録を保存するようにします。

5. 素材の準備と制作・確認

テキストや画像などの素材を用意し、デザイン案の確認やテストサイトでの動作チェックを行います。
修正点がある場合はこの段階でしっかりと伝えます。

よくある思い込みとして、素材の準備は制作会社がすべてやってくれるという誤解があります。
実際は企業の理念やサービス内容を正確に伝えるテキストや、社内の写真などの基本素材は発注者が提供する必要があります。
なぜなら企業の独自性が出る部分は外部の人間には執筆できないからです。

公開後の運用と成果を出すための視点

ホームページは公開しただけでは十分な効果を発揮しません。
ターゲット層に見つけてもらうためのSEO対策や・地域のユーザーに認知してもらうためのMEO対策、さらには最新の検索動向に対応するAIO対策など継続的な改善が必要になります。
社内でリソースが不足する場合は、SNS運用や補助金を活用した制作なども視野に入れながら、総合的な集客基盤を整えていくことが求められます。

公開後の確認のしかたとして、まずはアクセス解析ツールを使って月間のセッション数を確認します。
見る数字としては、トップページだけでなく下層ページへの流入があるかをチェックします。
判断の線として、公開後3ヶ月経過しても検索からの流入がゼロである場合は、キーワード選定やコンテンツの内容を見直す必要があります。
またお問い合わせボタンのクリック率が1パーセント未満である場合は、ページの配置や誘導文言を修正する目安にします。

さらに定期的なコンテンツの更新頻度を確認します。
月に1回以上のペースで新しい事例やブログ記事が追加されているかをチェックします。
更新が半年以上止まっている場合は、ユーザーに最新の情報が伝わらないだけでなく、検索エンジンからの評価にも影響するため改善を行います。

またcantikでは制作実績400件超の経験を活かし、お客様の状況に合わせた柔軟なサポートを提供しています。
初期費用を抑えたプランや、運用を見据えた設計について詳しく知りたい場合は、お気軽に無料相談をご利用ください。

よくある質問

Q. 中小企業でホームページ制作の見積もりを比較しています。予算は30万前後で、デザインと集客のバランスが良い会社を探しているので、候補をいくつか選ぶ基準を教えてください。

A. 予算30万円前後の場合は、オリジナルデザインのフルスクラッチではなく、既存のフレームワークをベースに企業の強みを反映させる「セミオーダー型」が得意な会社を選ぶのが現実的です。
判断基準として①過去に同業種の制作実績があるか、②公開後の更新サポートやマニュアルが充実しているか、③見積もりにSEOやスマホ対応の基本が含まれているかの3点を確認することをおすすめします。

Q. 見積もりに「保守管理費」が毎月発生しますが、具体的に何をしてくれる費用なのでしょうか。

A. 保守管理費にはサーバーやドメインの維持管理、セキュリティのアップデート、システムの脆弱性対策などが含まれます。
会社によっては、毎月の軽微なテキスト修正や画像差し替えの作業対応が含まれる場合もあるため、月額の対価として何が含まれているかを契約前に確認することが重要です。

Q. 制作会社から提示された見積もりが予算を超えている場合、どの項目を削るのが安全でしょうか。

A. 予算をオーバーした場合、最初からすべての下層ページを無理に作るのではなく、必要最小限のページ数に絞って公開し後からページを追加していく方法が安全です。
ただしデザインのクオリティやセキュリティ対策、スマートフォン対応といった基本部分は削らないように注意してください。

▶ 関連サービス：ホームページ・LP・ECサイト制作